2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたように、ＭＭＴの理論自体が必ずしも体系化されておりませんので、なかなかこの評価が難しいということは申し上げたいと思いますが、その上で、この基本的な考え方の、自国通貨建て政府債務はデフォルトしない、したがって財政政策は財政赤字や債務残高なんか考慮しないで景気安定化に専念する、しかも、その際、国債の中央銀行引受けで幾らでもやってもハイパーインフレにならないということも
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたように、ＭＭＴの理論自体が必ずしも体系化されておりませんので、なかなかこの評価が難しいということは申し上げたいと思いますが、その上で、この基本的な考え方の、自国通貨建て政府債務はデフォルトしない、したがって財政政策は財政赤字や債務残高なんか考慮しないで景気安定化に専念する、しかも、その際、国債の中央銀行引受けで幾らでもやってもハイパーインフレにならないということも
また、シムズ理論自体は、単純に上げるんじゃなくて、単純に国債を増発するんじゃなくて、消費増税を凍結するということを付けるのがみそなんだみたいな話をしているわけですけれども、これは何か条件変わるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君） このシムズ理論、このシムズ教授が言っておられる理論自体は、御案内のとおり物価水準の財政理論と言われていまして、たしか二十年ほど前から一部の学者が主張しておられる理論であります。
この理論自体はシムズ教授が開発した理論ではなくて、たしか二十年ぐらい前から何人かの経済学者の方が主張しておられる理論でありまして、端的に申し上げますと、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという予算制約式をベースに、政府、中央銀行、民間、この三つの主体の相互作用が物価水準を決定する過程というものを理論的に説明した、示したものでございます。
そうしたときに、むしろ発展モデルというのを国家単位で考えるということが実情を把握する上で妥当なのかという、ある意味開発理論自体が今非常に考え直さなきゃいけないところに来ているという意味で、私の方から明確なお答えができるというよりはそれを考える時代に今あるんだということを一つ御回答させていただきたいと思います。
理論自体が間違っているんではないかというような気がするので、それを少し専門家として、短い時間ですから今後もまたお聞きしたいと思うんです。 二番目については少しお聞きしたいんですよ。これは非常に単純な話なんですね。 今の政権の政策というのが変わった、構造改革。
それは、ある意味でいうと、経企庁がいろいろなときに使う世界経済モデルあるいはそういうモデルのもとになっている物の考え方自体に問題があるのじゃないか、つまり、理論自体が少し間違った理論を採用していたのじゃないかという気がします。それについては後で少し議論したいと思います。
○吉川春子君 この一括処理の理論自体が、選挙制度だけでは腐敗防止はできないんですよ、政治資金規正法、公選法、連座制規定、そういうものにかかわりますよということの告白であって、小選挙区制になれば金がかからなくなる、きれいな選挙になるということの論拠はそれだけでは言えないということの告白であるということだけ指摘して、きょうはそこの論議には入りません。
先ほど言いましたように、お互いに確実に破壊できるということでもって均衡がとれていることが本当に人間の世界の中でヒューマンな、人間的なことなんであろうかということが昨年のレーガン大統領の第二期目就任演説の中で述べられておりますけれども、アメリカ自身が現在ＭＡＤに基づいて核戦略を立て、またＭＡＤの理論自体もアメリカの中で出てきたわけですけれども、そういった中で相互確証生存の世界への道を何とか探ってみたいということにつきましては
その理論自体には何ら異論を差しはさむところはありませんけれども、同じ二十八兆でも国の二十八兆と地方財政計画の中にある二十八兆では、量は同じでも質的には大変な隔たりがあるということです。自治大臣はそういうふうに思いませんか。
蓋然性の理論と申しますのも、また事実上の推定の理論と申しますのも、これはその理論自体としては別に事新しいものではございません。
理論自体を否定する人はあまりいない。いないのだが、その点がなかなかね。私はもう現在の大きな欠陥だと思うのでありますが、大臣ひとつ……。
過激派学生集団の暴力的破壊活動が集まれてきた原因は、革命のためには手段を選ばないという過激派学生集団の指導理論自体に根ざすものと考えます。また、これら学生の暴力行為を是認しまたは支援するかのごとき言動が、大学教授をはじめ一部の人たちの間に見られることも、ある程度の影響を及ぼしているものとも考えられ、このことは十分に検討され、かつ反省さるべきことと考えます。
ですから応益者が負担すべきであるというあなた方の理論自体が、すでに予算面において矛盾しておるではありませんか。あなた方はどういう資料を持っておりますか、発表してもらいたいと思います。
それは理論生計費の一種でありますので、理論的な、まあ何といいますか、幾らか組立てがございますけれども、その理論自体には未だ決定的なこれだけなくちや是非いけないというものではないので、ただ或る組立てをするための数字であるというふうに考えております。例えばカロリーというものが幾ら幾ら要る。だからこれによつて一カロリー当り幾らの金を掛けて拵えたものがこれだという計算なんだ。
これにつきまして私どもの方より反撃を加えまして、組合側としましてはもはやこの問題は打切りと申しまして、マーケット・バスケット理論自体は振りまわさなくなつておる実情でございます。一方物価は横ばいでございます。炭鉱労働者の生活の実態は、過去五年間組合も承認の上でこしらえました毎月々々の生計調査をやり、その生計調査によりまして最近六箇月以上はずつと黒字になつておる状態でございます。